農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 自己所有の農地に住宅を建設する資金を借り入れるため、当該農地に抵当権の設定をする場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要がある。
2. 農地の賃貸借の解除については、農地の所有者が、賃借人に対して一方的に解約の申入れを行う場合には、法第18条第１項の許可を受ける必要がない。
3. 登記簿の地目が宅地となっている場合には、現況が農地であっても法の規制の対象とはならない。
4. 市街化区域内の自己所有の農地を駐車場に転用するため、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、法第４条第１項の許可を受ける必要がない。

正解：4

1 誤り

農地法でいう「権利移動」とは、農地を使用収益する権利を設定・移転するという意味です（同法３条１項、５条１項）。ここでいう「権利」とは、所有権、地上権、賃借権、使用借権などを指します。つまり、農地の使用収益者が変わる場合を規制の対象としているのです。

抵当権を設定したとしても、農地の使用収益者が変わるわけではありません。資金の貸主が農地を耕作するわけもなく、使用収益者は、今までと同じなのです。したがって、抵当権の設定について、同法３条の許可は不要です。

「権利」に当たるもの	「権利」に当たらないもの
所有権 地上権・永小作権（⇒民法[11]2） 質権（⇒民法[14]1(3)） 賃借権（⇒[02]4、民法[26]） 使用借権（⇒民法[27]）	抵当権（⇒民法[12]）

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2 誤り

（肢１の表参照。）
賃借権の設定も、権利移動に該当します。したがって、農地の賃貸借を行う場合には、農業委員会の許可が必要です（農地法３条１項）。
賃貸借を解除する場合には、知事の許可を受ける必要があります。これは、賃貸借の解除、解約の申入れ、合意による解約に共通のルールです（同法18条１項）。

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3 誤り

農地法上の｢農地｣とは、耕作の目的に供される土地のことをいいます（同法２条１項）。現況を基準に判断しますから、登記簿上の地目は関係がありません。
本肢の土地は、「現況が農地」だというのですから、農地法上の「農地」として扱います。登記簿上の地目が「宅地」となっていても、「農地」かどうかの判断には関係がありません。

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4 正しい

農地を駐車場にすることは、「転用」に該当します（農地法４条１項）。
市街化区域内の農地を農地以外のものに転用する場合、４条許可は不要です。農業委員会にあらかじめ届出するだけで済みます（同項８号）。

４条・５条	農業委員会への届出
３条	原則どおり、許可が必要

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